企業オーナーにとって、相続税負担の軽減と後継者への円滑な事業承継は重要な課題となります。
具体的には、相続財産評価の圧縮、推定相続人への財産シフト、事業承継者の選定、事業承継者以外の者への手当て、相続税納税資金の確保など、検討すべき事項が多くあり、経営者の生存中においてできるだけ早い時期に方向性を決めて着手することが望まれます。
私たちは、経営者の事業の方向性や事業承継のスタンスを十分に理解したうえで、将来のことをさまざまな角度から想定しながら税負担の軽減を図りつつ、組織再編、種類株式、生前贈与、税制上の軽減・猶予措置その他有効な手法を検討し、円滑な事業承継を実現するための提案を行います。